今日、日本のインターネット産業はめまぐるしく発展している。 低迷した日本経済のカンフル剤になるものとして、どの業種も関心は高い。
なかでも、インターネットを使って銀行や証券のサービスを提供するいわゆるネット銀行やネット証券も増えてきている。 もともと他業種の金融業界への参入は、規制が厳しくこれまでほとんど見られなかったが、規制緩和を背景にして、今ではその動きが急速に活発化してきでおり、ネット銀行といわれるなかにもそうしたところはある。
他業種の参入というと、ソニ−銀行やアイワイバンク銀行が有名ところだ。 ソニー銀行はネット専業銀行として2001年6月に誕生した。
その1か月前には、流通業種の大手であるイトーヨーカ堂グループがアイワイバンク銀行を設立、全国のセブン−イレブン店舗にATMを設け、預け入れや引き出し、振込みなどのサービスを展開している。 支店を持たないネット専業銀行は、諸経費がかからない分、ローンや定期預金などの利率が優遇されており、利用者にとっては嬉しいところだ。
都市銀行などでは、ネット上で自分の口座の残高照会や口座振込み、振替などができるインターネットバンキングと呼ばれるサービスもあり、ATMと変わらないほどの機能を持つ。 利用法は簡単で、その銀行のホ−ムページにアクセスするだけだ。
ネット上なら24時間いつでも利用できるので、いちいち外出をせずにすみ、とても便利である。 なかには定期預金の口座開設や投資信託の購入まで可能なところもある。
銀行もムダな人件費やコストを削減できるので、その分融資や資産運用などのサービスに特化でき、業務の簡素化が実現するなどのメリットがある。 また、利用者にとってATMに比べて手数料が断然安いのも魅力だ。

他業種の参入によりこの先銀行業界がどのように変っていくか、またどんな業績を上げるかに期待したい。 急に買い物をしなくてはいけなくなったとき、手元にお金がなかった。
こういうときクレジットカードではなく、現金がなくても買い物ができたら。 また大金を持ち歩いて買い物するのはちょっと不安。
そんなときに便利で安全なのがデピットカードだ。 デビットカ−ドとは、1999年1月から始まった、銀行や郵便局のキャッシュカ−ドを使って買い物ができるという決済方法だ。
クレジット会社のように、代金を肩代わりする機関がなく、買い物するたびに、自分の口座から直接引き落とされるという直接決済なので、銀行に残高があれば誰でも使える。 逆に買い物をする時点で残高がなければ買うことができない。
クレジットカードでつい買い物をしすぎてしまう人には朗報だ。 デビットカ−ドは、普通のキャッシュカ−ドを利用するため、手数料や年会費などは一切かからない。
サービス加盟店も全国で約凶万件、郵便局、友をはじめほとんどの金融機関のキャッシュカ−ドが利用できる。 デビットカ−ドを取り入れることによって、消費者はもちろん、店側にも代金をすぐ回収でき、すぐに現金化できるというメリットが生まれる。
素早い支払いが求められるタクシーも、デビットカ−ドならおつりや大きなお札で心配することもない。 また、支払いのため大金を持たずにすむため引っ手繰りや盗難などの防止にも役立つ。

使い方は、デビットカ−ドを提示するとレジで専用端末が出されるので、そこにATMで使用するキャッシュカ−ドの自分の暗証番号(4桁)を入力するだけでOK。 あとは利用明細をもらって、商品引渡しとなる。
返品したいときは利用当日のみ取り消しが有効になる。 このように数々のメリットがあり、誰でも使いやすいデビットカ−ド。
現金がなくても買い物できるという事実が、自分の口座から出たお金だということを忘れさせてしまいがち。 使いすぎないためにも、こまめに通帳記帳して、自分の残高と相談しながらの買い物を楽しみたいものだ。
普通、お金というと思い浮かべるのは紙幣や貨幣のことだと思う。 紙幣や貨幣では存在せず、コンピュータ上にしか存在しないお金がある。
これを電子マネーという。 普段、お金を金融機関に預けた場合、その金額はコンピュータ上のデータにされ、通帳に記入される。
電子マネーとは、このデータを利用してショッピングができてしまうというしくみだ。 電子マネーには、−C電子マネー!とインターネット型電子マネー−の2つの種類がある。
IC電子マネーには、特殊な集積回路をカ−ドに搭載しそこへ専用端末機でお金の情報を埋め込み、同時に限度額を記録させてそのなかで使い切るタイプと、限度額を超えたら口座金額を補充でき、繰り返し使えるタイプがある。 一方、インターネット型電子マネー!とは、パソコンに直接残高情報を埋め込み、インターネット上でもショッピングなどに使用できるものだ。
一見、クレジットカードと似ているように思えるがシステムは全く違う。 クレジットカードは利用者とお店の聞にカ−ド会社が存在し、利用者の買い物代金を肩代わりするが、電子マネー−は代金分の残高さえあれば利用できる。
電子マネー−の利点は、店側にも利用する側にも双方に利点がある。 利用する側は手元に現金がなくてもショッピングができ、わずらわしい小銭も持たずにすむ。

店側も現金を扱う手聞が省け、おつりを用意しておかなくても簡単に精算ができる。 また、多額の現金を置かなくてすむので、深夜のコンビニでは現金強盗などの犯罪も防止できる。
またクレジットカードの偽造問題もコピーが難しいIC電子マネーならそんな心配もない。 このように実用性の高い電子マネー−は、別世紀の新しいお金としてさまざまな企業から注目され、取り入れられている。
電子ネット事業は、誰もが、いつでも、どこでも利用できるシステムとして、今後ますます発展していくだろう。 それと同時に、個人情報の流出を防ぐためのセキュリティ−対策を万全にすることも、事業が抱える大きな課題になっている。
2002年の9月に、日本航空(JA−)と日本エアシステム(JAS)が経営統合される。 新会社のシェアは旅客機輸送部門で世界第6位となる予定で、期待が高まっている。
この合併にはあるひとつのポイントがある。 持ち株会社を新設したことだ。
持ち株会社は会社といっても事業はしない。 グループ内の株をまとめて保有することが役割で、事業の統括や管理をする会社のことだ。

日本にもかつては持ち株会社があった。 第二次世界大戦前の財閥がそうで、明治政府との密接な関係を利用して、企業買収や造船、金融などに企業を拡大しながら膨大な資産を築き上げてきた財閥は、利権を手元に集中させ当時の日本の経済を牛耳っていた。
敗戦を迎え、連合軍はその規模から財閥を「最大の戦争潜在力」として解散させた。 その後、このような財閥の支配を防ぐため1997年まで持ち株会社は独占禁止法により禁じられていたのだ。
国内規模で競争を計っていたら国際競争に乗り遅れてしまうという危機感から、1996年くらいから持ち株会社設立の議論がされていた。 1997年、公正取引委員会が3つの禁止法を設けて監視するということを前提に、独占禁止法が改正され、持ち株会社の設立が認められた。
これからは国際競争の時代と、誰もが感じていたのである。 持ち株会社を設立すると、企業の買収や合併などがスムーズにできるようになり、それぞれの資産配分も全体で決めることができる。

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